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福島県における2024年の報酬改定

みなさま、2024年の報酬改定に向けて対策は進んでおりますでしょうか。

つい、先日の11月1日（水）には、財務省から報酬改定に向けた指針も出てきましたね。
※財務省.報酬改定：https://tinyurl.com/ypf9mkw6

障がい福祉サービス等の報酬改定の方向性

医療・介護・障がい福祉事業者として生き残るために重要なことは、国の指針・社会ニーズに沿った事業運営をしていくことです。
今回の報酬改定では、

①サービスの質を充実させること
②供給量を適正にしていくこと

が非常に重要視されております。

福島県の障がい福祉サービスの現状

福島県でも需要が満たされたと判断された、障がい者グループホームなどの一部の障がい福祉サービスに総量規制がかかっている地域がではじめてきております。
このように国側が普及させたいサービスが必要水準に達した後は、規制をかけることで質を向上させる方針に切り替わることがほとんどです。
近年目覚ましく数を伸ばした中軽度障がい者向けの包括型グループホームは、需要に対する供給が十分に満たされたことで、新規事業者の参入に規制がかかりはじめています。

（引用）財務省

重度障がい者の地域生活への移行

元々、障がい者の地域生活を容易にするために障がい者グループホームの全国的導入が進められてきました。
中軽度障がい者については事業者としてもグループホームの運営がしやすかったため、急速にその数を伸ばしました。

（引用）財務省

しかし、重度障がい者向けの障がい者グループホーム数の増加率は中軽度向けの障がい者グループホームよりもかなり低いのが現状です。
そのため、中重度障がい者向けサービスの社会的ニーズは依然として高いままです。

国の指針としても中重度障がい者の対応ができる日中サービス支援型（中重度障がい者向けグループホーム）を普及させることに重きをおいてくることが想定されます。

経営者の皆様にとっては釈迦に説法かと思いますが、報酬改定の内容が出てきてから、後手後手で一喜一憂するのではなく、先読みした事業運営をしていくことが必要です。

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